「仮想通貨(暗号通貨)の利益にかかる税金」
給与の年間収入金額が2,000万円以上
給与所得・退職所得以外の収入が年間20万円以上ある
2か所以上で働いていて、主たる給与以外の収入が年間20万円以上ある
その他、源泉徴収義務のない人からの給与がある
・・・など
ビットコイン（仮想通貨）で得た収入は「給与所得・退職所得以外の収入が20万円以上ある」に該当する場合、確定申告をする義務があります。
ビットコイン（仮想通貨）は総合課税の累進税率が適用！
ビットコイン（仮想通貨）で得た利益は総合課税の累進税率※が適用されます。
総合課税の累進税率とは総合課税制度とはほかの所得を合計して所得税額を計算します。
総合課税では課税対象額が増えるほど、税率も増える累進税率で計算されます。
その一方で株の配当金や株の譲渡益は、「申告分離課税」といい、他の所得と合算しないで税金を計算することもできます。
ビットコイン（仮想通貨）で得た利益は、株や投資信託とは違うことを覚えておきましょう。
ビットコイン（仮想通貨）の所得区分は雑所得で確定申告しよう！
ビットコイン（仮想通貨）で得た利益の所得区分は「譲渡所得」になるのか「雑所得」になるのか、これまではっきり決まっていませんでした。
しかしこのほど「雑所得※」で申告することに決まったということです。（2017年現在）
雑所得とは利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得の9つの所得区分のどれにも該当しない利益にかかる税金。
譲渡所得になる場合50万円までの特別控除があるので、一般投資家としては「できれば譲渡所得」として申告したいところです。
そこで税務署の職員の方に、「本当に決まったんですか？また税区分が変わるなんてこともあるんじゃないんですか？」と真偽を確かめてみました。
すると「雑所得で間違いありません」と断言されましたから、まず間違いないと思われます。
仮想通貨の採掘（マイニング）で得た利益についても、雑所得又は事業所得となる確率が高いといわれています。
※上記の記載内容について、税理士や税務署によって見解が変わるケースもありますので、確定申告の際はもう一度お問い合わせください。
雑所得の計算は以下の通りです。
売却価格 －｛ 取得代金＋譲渡費用（手数料等）｝＝雑所得
雑所得には控除額がありません。基本的に全額課税です。
ただ給与所得と退職所得を足した金額が20万円以下で、年末調整を行っており、確定申告の義務がない人なら雑所得の申告はしなくても大丈夫です。
確定申告しなければならない納税義務のある人は、ビットコイン（仮想通貨）の利益が20万円以上か以下かに関係なく、申告しなければなりません。
ビットコイン（仮想通貨）は損益通算できない可能性がある
譲渡所得は通常、「損益通算※」することができます。
損益通算とは一方の所得区分で利益が出ていても、別の所得区分では損失が出ているとき、その利益と損を差し引き（相殺）して、本当に得た利益にだけ課税されるようにすること。
しかし損益通算することができるのは「通常生活に必要である」と判断される場合のみ。
仮想通貨はそれに該当しないため、違う所得区分で損益通算はできない可能性があります。
仮想通貨で脱税することはできなくても、節税に利用することはできます。
ここでは仮想通貨の税金を節税する方法について解説します。
仮想通貨を「保有している」状態では課税対象にはならない
ビットコインなどの仮想通貨は、日本円に換金した時点で「利益が出た」とみなされ、確定申告が必要になります。
そのため単にビットコイン（仮想通貨）を買ったorビットコイン（仮想通貨）を保有している状態では、確定申告する必要はなく、課税対象とはなりません。
つまり利益確定し
「モノからお金」に変えなければ、納税の義務は生じません。
ビットコイン（仮想通貨）の将来性に賭け、十数年後の値上がり益に期待して、長期的な資産運用を行う人は税金の心配をする必要はありませんね。
仮想通貨間（ビットコインとほかのアルトコイン）の取引なら、売買しても所得税はかかりません。あくまでもお金としての価値を持つことになる、日本円に換金した瞬間に所得が発生します。
ビットコイン（仮想通貨）は2017年から消費税が非課税に！
ビットコイン（仮想通貨）はこれまで「モノ」という位置づけのため、基本的には消費税の課税対象でした。
しかしビットコイン（仮想通貨）の売買にそのつど消費税がかかっていたのでは、個人投資家にはあまりにも割りに合いません。
例えばビットコイン（仮想通貨）の売買に消費税がかかれば10万円取引するごとに8,000円も消費税がかかることになり、そのうえ所得税も差し引かれれば手元に残る金額はごく少ないものになってしまいます。
ビットコイン（仮想通貨）はこれまで法整備が進んでおらず、「消費税法の適応外である海外の取引所で交換したときにはどうなるのか」など不透明なところが多かったのが現状でした。
とはいえ今後はビットコイン（仮想通貨）には消費税がかからないこととなり、このような問題点は解消されそうです。
欧米でもビットコイン（仮想通貨）の売買に消費税がかかる国は少なく、日本の消費税非課税化は当然の動きだともいえるでしょう。
ビットコイン（仮想通貨）の消費税が非課税になることで、ビットコインの取引はさらに活発になることも予想され、ビットコイン業界はこれからも目が離せません。
その他の取引所の解説もしております
以下のリンクから解説ページに移動
↓↓↓コチラからも登録できます。↓↓↓
↓↓↓コチラからも登録できます。↓↓↓
↓↓↓コチラからも登録できます。↓↓↓
仮想通貨関連記事もオススメ
→【仮想通貨関連】←
FXトレード記事はコチラ
スロット稼働日記です。